AIと消費者の意思決定を扱う専門調査会資料を掲載
内閣府の消費者委員会は、AI技術が消費者の意思決定へ与える影響と海外法制度の調査資料を専門調査会に掲載しました。
建築の省エネ・基準政令を9月11日に閣議決定
政府は住宅の省エネ性能と建築規制に関する二つの政令を閣議決定し、2026年11月と2027年4月の施行予定を示しました。
年金・医療関連の施行期日政令を9月8日に閣議決定
政府は年金制度機能強化法と医療法等の一部施行に関する政令を閣議決定し、公布前の決定段階に進めました。
電波法施行令改正案など、9月5日に意見募集を開始
総務省と厚生労働省は、電波法施行令と国民健康保険法施行規則等の改正案について、それぞれ10月まで意見を募ります。
生命科学・医学研究の倫理指針、12月1日から改正適用
文部科学省・厚生労働省・経済産業省は研究倫理指針の一部改正を官報告示し、2026年12月1日から適用します。
熊本地震支援、1,478億円の予備費使用を閣議決定
政府は令和8年熊本地震の被災者支援を実行するため、総額1,478億円の予備費使用を8月28日に閣議決定しました。
マイナアプリ、本人確認機能を統合して提供開始
デジタル庁は8月25日、マイナポータルアプリとデジタル認証アプリの仕組みを統合したマイナアプリの提供を開始しました。
特別国会提出予定法案、デジタル原則確認を公表
デジタル庁は、2026年特別国会への提出予定法案についてデジタル原則適合性確認等プロセスの結果を公表しました。
サービス産業売上高、6月は38.9兆円
総務省統計局は6月のサービス産業売上高が前年同月比4.5％増となり、56か月連続で増加したと公表しました。
GDP一次速報と下水道復旧代行、8月17日に公表・施行
内閣府は2026年4〜6月期GDPの一次速報を8月17日に公表し、同日、都道府県による公共下水道の災害復旧工事代行制度が施行されました。