AIと消費者の意思決定を扱う専門調査会資料を掲載

30秒サマリー

内閣府の消費者委員会は、2026年9月18日に開いた「人工知能（AI）技術の利用と消費者問題に関する専門調査会」の第10回資料を9月24日に新着情報として掲載しました。資料は消費者の意思決定への影響と、海外の制度的対応を扱いますが、制度の決定・法案提出・意見募集の告知ではありません。

提案・審議中

内閣府消費者委員会は、2026年9月18日15時から第10回専門調査会を開催しました。議題には、AI技術が消費者の意思決定プロセスへ及ぼす影響について、主要法域の制度的対応を調べる委託調査と、専門家提出資料が含まれます。内閣府の報道発表RSSはこの資料ページを9月24日に新着として配信しました。

今回公表されたのは会議の議事次第と配布資料です。資料には海外主要国・地域の法制度に関する文献調査報告書などが含まれますが、ページ上で新たな法律、政令、規制または施行日が決定されたとは示されていません。従って、制度上の状態は審議・調査段階として扱います。

消費者向けのAI機能を設計する事業者は、今後の制度変更を前提に実装を変える段階ではありません。一方で、利用者の選択や表示に関わるプロダクトでは、調査の論点である意思決定への影響を、説明文・選択画面・データ利用の確認方法を点検する材料として読むことができます。

原資料: 内閣府消費者委員会「第10回人工知能（AI）技術の利用と消費者問題に関する専門調査会」 — 2026年9月18日開催、内閣府報道発表RSSで2026年9月24日掲載