30秒サマリー
デジタル庁は、令和8年熊本地震の被災自治体等へ緊急提供していた「ガバメントAI 源内」の原則提供を9月30日で終了し、要請のあった一部自治体には2026年度末まで再延長すると公表しました。これは災害対応のための提供状況の更新であり、全国の自治体への恒久的な制度化を示す発表ではありません。
今日の重要ファクト
1. 熊本地震対応でのガバメントAI提供の原則終了と一部再延長
施行
デジタル庁「令和8年熊本地震に関する対応状況について（9月30日）」は、災害情報の集約・整理・共有のために7月29日から被災自治体等へ緊急提供していたガバメントAI 源内について、9月30日をもって提供を終了したと公表しました。同時に、要請のあった一部自治体には2026年度末まで再延長するとしています。資料の公開日は2026年9月30日です。
何が決まったのか
対象は、令和8年熊本地震の被災自治体、関係自治体、災害対策機関等へ行っていた緊急提供です。9月30日時点で、災害対応業務向けAIアプリ16件、ユースケース集・プロンプト集80件、通常の対話AI、AIエージェント利用環境を提供していたと記載されています。原則提供は終了しましたが、再延長の対象となる自治体名や利用条件は、この資料だけでは示されていません。
暮らし・仕事との接点
同じ更新では、罹災証明書のオンライン申請案内をマイナポータルおよび各自治体システムで開始したと説明しています。被災者生活再建支援金、税・保険料・公共料金の減免・猶予の申請に必要な罹災証明書が対象で、7月28日から9月29日までにマイナポータル経由で自治体へ提出された発行申請は累計6,426件です。個別の利用可否や申請手順は、居住する自治体の案内で確認する必要があります。
原資料: デジタル庁「令和8年熊本地震に関する対応状況について（9月30日）」 — 2026年9月30日公表
参照元
- 令和8年熊本地震に関する対応状況について（9月30日） — デジタル庁、2026年9月30日公表。提供の終了・一部再延長、提供機能、罹災証明書のオンライン申請案内と件数を掲載。