30秒サマリー
デジタル庁は10月1日、自治体と医療機関・薬局をつなぐPublic Medical Hub（PMH）の先行実施参加自治体が611となったことを掲載し、自治体・医療機関向けの仕様、エラーコード、利用規約などを更新しました。これは法令の成立や制度の全国施行を示す発表ではなく、先行実施の進捗と接続資料の更新です。
今日の重要ファクト
1. PMH先行実施の参加自治体数と接続資料の更新
統計公表
デジタル庁「自治体・医療機関等をつなぐ情報連携システム（Public Medical Hub：PMH）」は、PMH先行実施の参加自治体が2024年度末の183自治体から、2026年10月1日時点で611自治体になったと掲載しました。同ページは、全622自治体への到達が見込まれるとしており、医療費助成のオンライン資格確認にPMHを利用できる医療機関・薬局は2026年3月時点で約6.9万施設と説明しています。
何が決まったのか
同日更新の資料には、自治体向けのマスタレイアウト・仕様説明、エラーコード一覧、PIAひな形、医療機関等向けのシステム利用規約、ベンダー向け説明資料が含まれます。PMHを使う際の同意手続や、医療費助成情報を受け取るためにレセコン改修が必要なことも同ページに記載されています。今回の掲載だけからは、全国の全自治体・全医療機関での運用開始日や、各自治体の導入状況を一律に断定できません。
暮らし・仕事との接点
PMHは、医療費助成の受給者証や診察券としてマイナンバーカードを利用すること、予診票・問診票の入力や接種・健診履歴の確認に関わる仕組みです。実際の運用状況、対象となる助成制度、医療機関・薬局での利用可否は自治体や施設ごとに異なるため、利用者は各自治体の案内、接続するベンダーは更新された仕様・規約を確認する必要があります。
原資料: デジタル庁「自治体・医療機関等をつなぐ情報連携システム（Public Medical Hub：PMH）」 — 2026年10月1日更新
参照元
- 自治体・医療機関等をつなぐ情報連携システム（Public Medical Hub：PMH） — デジタル庁、2026年10月1日更新。参加自治体数、利用可能施設数、仕様・利用規約等の更新日と対象を掲載。